オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止法案成立
オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止法案の成立について一覧にまとめました
基本情報
項目 |
詳細 |
いつ |
2024年11月28日 |
どこで |
オーストラリア全土 |
だれが |
オーストラリア政府(アンソニー・アルバニージー首相) |
何を |
16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案 |
どうした |
議会で法案を可決し、SNS企業に対し16歳未満のユーザーの利用を防止する措置を義務付けた。違反した場合、最大4950万オーストラリアドル(約50億円)の罰金が科される可能性がある。 |
なぜ |
SNSが若者の精神的および身体的健康に悪影響を及ぼすとの懸念から、サイバーいじめや不適切なコンテンツへの曝露から子どもたちを守るため。 |
理由・背景
時系列
日付 |
出来事 |
情報ソース |
2024年6月 |
オーストラリア政府が16歳未満のSNS利用禁止に関する議論を開始。 |
The Guardian |
2024年11月7日 |
アンソニー・アルバニージー首相が16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決する方針を発表。 |
AFPBB News |
2024年11月21日 |
政府が16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を議会に提出。 |
読売新聞 |
2024年11月27日 |
下院で「オンライン安全改正(ソーシャルメディア最低年齢)法案2024」が102対13の賛成多数で可決。 |
Parliament of Australia |
2024年11月28日 |
上院で同法案が34対19の賛成多数で可決。 |
Reuters |
2024年11月29日 |
連邦総督の裁可を経て、法案が正式に成立。 |
デイリースポーツ |
2025年11月 |
法案の施行予定。SNS事業者は16歳未満の利用者を排除するための対策を講じる必要がある。 |
NHKニュース |
人物・関係者
影響
影響 |
詳細 |
情報ソース |
国内の子どもたちへの影響 |
SNS利用の制限により、サイバーいじめや不適切なコンテンツへの曝露が減少し、精神的健康の改善が期待されます。 |
NHKニュース |
保護者への影響 |
子どものオンライン活動に対する安心感が高まる一方、子どものデジタルリテラシー教育の重要性が増すと考えられます。 |
読売新聞 |
教育機関への影響 |
教育的なSNS利用が制限される可能性があり、デジタル教育の方法や教材の見直しが必要となる場合があります。 |
日テレNEWS |
SNS事業者への影響 |
16歳未満のユーザーを排除するための年齢確認システムの導入が求められ、違反時には多額の罰金が科される可能性があります。 |
CNN.co.jp |
国際的な影響 |
他国が同様の規制を検討するきっかけとなり、グローバルなSNS利用規制の動きが加速する可能性があります。 |
The Sun |
プライバシーへの懸念 |
年齢確認のためのデータ収集が増加し、ユーザーのプライバシー保護に対する懸念が高まる可能性があります。 |
AP News |
若者の社会的孤立の懸念 |
SNS利用禁止により、特に地方やLGBTQIコミュニティの若者が社会的に孤立するリスクが指摘されています。 |
New York Post |
ネット上の反応
反応内容 |
情報ソース |
「これは狂っている」:世界中からオーストラリアの決定に対し、このような反応が寄せられています。 |
news.com.au |
「生活できない!」:オーストラリア在住の日本人学生からは、SNS禁止に対する強い反発の声が上がっています。 |
FNNプライムオンライン |
「禁止は解決策ではない」:一部の上院議員からは、この法案が問題の解決にならないとの指摘があります。 |
GIGAZINE |
類似事例
国・地域 |
制限内容 |
情報ソース |
アメリカ合衆国 |
フロリダ州では、2024年3月に14歳未満のSNSアカウント取得を禁止する法律が制定され、14~15歳は親の許可が必要となりました。 |
All About |
日本 |
多くのSNSは13歳以上を利用条件としていますが、法的な年齢制限は明確に定められていません。 |
note |
欧州連合(EU) |
一般データ保護規則(GDPR)により、16歳未満の子どものデータ処理には親の同意が必要とされています。 |
note |
韓国 |
14歳未満のユーザーがSNSを利用する際には、親の同意が必要とされています。 |
note |
参照記事・関連リンク
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