アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査

アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査についての一覧でまとめました

履歴

実施年月 検査内容 概要
2016年8月 価格拘束の疑い アマゾンジャパンが取引先に対し、他の通販サイトより高い価格設定をしないよう求めていたとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査を実施。
2018年3月 値引き分の負担強要の疑い 自社サイトで取り扱う商品の納入業者に対し、値引き販売した金額の一部を補填させた疑いがあり、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の可能性があるとして立ち入り検査を実施。
2020年9月 確約計画の認定 公取委は、アマゾンジャパンが納入業者に対し、在庫補償契約を締結させるなどの行為が独占禁止法第19条(優越的地位の濫用)の規定に違反する疑いがあるとして調査を行い、同社からの確約計画の申請を認定。
2024年11月 出品者への価格引き下げ強要の疑い アマゾンジャパンが自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。

事例の詳細

2016年8月:価格拘束の疑い

アマゾンジャパンは、Amazon.co.jpで商品を販売する業者に対し、ほかの通販サイトなどで設定している価格で最も安値な価格と同じ、もしくはそれ以下の価格をAmazon.co.jp上で設定するよう求めていたとされており、これが取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けた取引であるとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査が行なわれたという。

アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査か ~独占禁止法違反の疑い
日経新聞の報道などによれば、Amazon.co.jpを運営するアマゾンジャパン合同会社に対し、公正取引委員会が立ち入り検査を行なった。

2018年3月:値引き分の負担強要の疑い

公正取引委員会は15日、アマゾンジャパンに対して立ち入り検査を実施した。共同通信によると、自社サイトで取り扱う商品の納入業者に対し、値引き販売した金額の一部を補てんさせた疑いがあり、公取委は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の可能性があるとみている。

公取委、アマゾンジャパンに立ち入り検査
公正取引委員会は15日、アマゾンジャパンに対して立ち入り検査を実施した。共同通信によると、自社サイトで取り扱う商品の納入業者に対し、値引き販売した金額の一部を補てんさせた疑いがあり、公取委は独占禁止法…

2020年9月:確約計画の認定

公正取引委員会は,アマゾンジャパン合同会社(以下「アマゾンジャパン」という。)に対し,アマゾンジャパンの後記2の行為が独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号〔優越的地位の濫用〕)の規定に違反する疑いがあるものとして,独占禁止法の規定に基づき,令和2年7月10日に確約手続通知を行ったところ,アマゾンジャパンから確約計画の認定申請があった。公正取引委員会は,当該計画が独占禁止法に規定する認定要件のいずれにも適合すると認め,本日,当該計画を認定した。

(令和2年9月10日)アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会

2024年11月:出品者への価格引き下げ強要の疑い

ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。

アマゾンジャパン 出品者に値下げ強いたか 公取委立ち入り検査 | NHK
【NHK】ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げ…

なぜこのようなことが起こりうるのか

要因 説明
市場競争力の強化 他のオンラインプラットフォームや小売業者との競争が激化する中、アマゾンは消費者に対して常に最適な価格とサービスを提供することを目指しています。そのため、出品者に価格の引き下げを求めることで、プラットフォーム全体の価格競争力を維持・向上させようとした可能性があります。
顧客満足度の向上 低価格の商品や迅速な配送サービスは、消費者の満足度を高め、リピート購入を促進します。アマゾンは、自社の物流サービスを利用することで配送品質を統一し、顧客体験の向上を図ろうとしたと考えられます。
プラットフォームの一貫性維持 価格やサービスのばらつきは、消費者の混乱や不満を招く可能性があります。出品者に対し一定の価格設定やサービス利用を求めることで、プラットフォーム全体の一貫性を保ち、ブランドイメージを維持しようとしたと推測されます。

似たような事例

企業名 実施年月 検査内容 概要
楽天株式会社 2020年 物流サービスの利用義務化の疑い 楽天は、出店者に対し、自社の物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の利用を義務付ける方針を発表。公取委は、独占禁止法上の問題がある可能性があるとして調査を開始。
ヤフー株式会社 2019年 最恵国待遇条項の導入の疑い ヤフーは、ショッピングモール「PayPayモール」において、出店者に対し、他のプラットフォームよりも低価格での商品提供を求める「最恵国待遇条項」を導入。公取委は、独占禁止法に抵触する可能性があるとして調査を実施。

参照記事

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